長森日野九条の会ニュース   ニュース No.16
連絡先 : 岐阜市北一色5−10−1                  20025 発行
Tel: 090-6576-5722(夜間)  Fax: 058-245-7927 ホームページ: http://www.ccn.aitai.ne.jp/~nh9jou/

この会は、「憲法9条を変えてはいけない」の一点で、あらゆる立場や考え方、世代の違いを越えて多くの
 人と共同し、九条を活かした平和のための活動を行う会です。 みなさんの賛同、ご支援をお願いします。
   



5月24日(日曜)、恒例の“平和のつどい”が日野公民館で開かれました。原爆記録映画「ヒロシマ・母たちの祈り」が上映された後、日野在住の尾上多津江さんが、広島被爆から今も続く心の苦しみを訴えられ、二度とこんな残虐な核兵器の使用を許してはならないと語られました。 
 
                  
いつまでも続く苦しみ! 核兵器のない世界を!

「被爆者の心」を聴く
「原爆は、その火に焼かれて死んでいった人たちばかりでなく、あとに残された人たちの心も苛み続ける。多くの被爆者やその家族は、想像を絶する核兵器がもたらした苦しみを語ることもできず日夜、悩み続けている。」と尾上さん。 
60年間、昼夜増幅し続ける苦悩を訴えられました。
参加者からは、核廃絶に向けた取り組みや動きなどいろんなお話が紹介されました。


   参加者から寄せられたお話  「平和の祈りの千羽鶴」
参加者のお一人が千羽鶴の束を示しながらお話されました。
「毎年8月に平和の願いを込めて千羽鶴のセットを広島と長崎に届けています。 小さい千羽鶴は「平和」の文字の入ったチラシやビラのみを折ったもので「平和ズル」。 もうひとつは、職場でお知り合いの皆さんに協力頂いて折ったものです。 この世界から核兵器がなくなるまで、続けていきたいと思います」
  
   木戸季市さんが国連世界会議に

今年2月、「新春平和のつどい」で講演いただいた被団協理事で聖徳学園大学名誉教授の木戸季市さんが国連世界会議のNPT準備会に出席され、核廃絶にむけての活動をされました。 私たち地域の運動が世界にも繋がっているんだと実感される報告でした。木戸先生の講演にもあったように、来年開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議は、オバマ大統領のプラハ演説もあり、世界の核廃絶に向けて大きな前進が期待される会議です。
[オバマ演説の要旨] 米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。米国は核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る。

憲法9条を守る呼びかけ (賛同署名活動)
 5月9日、私たち9条の会の有志にて、日野地区において、“憲法9条を守る呼びかけ”への賛同署名の活動をしました。 活動は戸別訪問の形で行い、2時間で30名の署名を得ることができました。  訪問先では、現在進展している海賊対処法に基づくなしくずしの海外派兵を懸念する声も多く出され、積極的な署名も多く頂くことができました。 ある訪問宅では、コーヒーをご馳走になり歓談したりとか、“がんばって下さい”との励ましの言葉も多く頂いたりしました。 これらの活動で、呼びかけ賛同者は500名を越えました。 この地区の人口4万3千人に対し1%を越えた状態です。 今後も署名活動を繰り返し住民過半数に一歩一歩進めて行きたいと思います。 (ニッシー記)

             岐阜市議会が核廃絶意見書を採択
  6月25日、岐阜市議会において「核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書」(国会及び関係行政庁宛)が全会一致で採択されました。  多くの全国の自治体首長においても同様意見書が数多く出されていて、NPTに対する期待が高まっています。
        核兵器廃絶の国際条約締結にむけて積極的な働きかけを求める意見書
 米国のオバマ大統領は、本年4月5日にプラハで行った演説において、核兵器廃絶にむけて、国として始めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器国として、米国は行動する責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界に向けて協力を呼びかけている。 
 さらに、核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の第3回準備委員会で読み上げられたメッセージでは、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追及」を改めて訴え、「米国がNPTの約束を果たす」と表明した。 こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要である。 よって国におかれては、世界でただ1つの被爆国として、来年の検討会議において、2000年に合意された核兵器廃絶の明確な約束を再確認し、履行に向けた主導的役割を果たすとともに、核保有国を初め、国際社会に対し、核兵器廃絶の国際条約締結を目指した国際交渉の開始に向け、積極的な働きかけをされるよう強く要望する。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。