憲法を変えて戦争ができる国にしようとする最近の動き

ここ数年のあいだに、日本は戦争をする国に向かって急速に変わってきています。　次々と憲法に違反
するような法律が制定され、米軍の戦略の一翼を担う国としての一体化が進んでいます。　　例えば、

　＊　１９９９年５月　　周辺事態法
　　　　　　　　米防衛協力のための指針（新ガイドライン）に沿って、海外で作戦中のアメリカ軍に対して　自衛隊
　　　　　　　　が海外に出て後方支援（前線の戦力を支える戦闘行為）を行う法律。　自治体や民間への協力も
　　　　　　　　要求。
　＊　２００１年１１月　テロ特措法
　　　　　　　　アメリカの報復戦争に自衛隊を参加させる法律。　この法律により自衛隊はインド洋に出動し、空
　　　　　　　　爆をおこなう米艦隊に燃料その他の物資の補給活動を行い米軍の戦闘行為と一体となって行動。
　＊　２００３年６月　　武力攻撃事態法など有事３法成立
　　　　　　　　武力攻撃事態になると国をあげての有事体制に突入する仕組み。　武力攻撃事態には予測事態
　　　　　　　　まで含むもので、米軍の情報などで自治体や国民を巻き込んだ臨戦態勢に移ることになる。
　＊　２００３年７月　　イラク特措法成立
　　　　　　　　”大義無き”米英軍のイラク攻撃を支持し、相手国や国連の要請もなしに、専守防衛であったはず
　　　　　　　　の自衛隊の海外派兵を強行させた。
　＊　２００４年６月　　国民保護法など有事１０案件成立
　　　　　　　　武力攻撃事態法に対応し、自治体や住民をを巻き込んだ臨戦体制を敷くための今様「国家総動員
　　　　　　　　法」。　　予測事態やテロをも想定するので平時でも戦時体制がとられ、国民の自由や権利も制限
　　　　　　　　されるという。　　全国にならって岐阜県でも岐阜県国民保護計画を策定されました。　
　＊　２００６年１２月　教育基本法改定
　　　　　　　平和な文化的国家の建設を民主的教育により実現させようと生まれた教育基本法の基本的理念を
　　　　　　　　変えてしまった。　　国や行政の教育への介入が容易になり、公共の精神や愛国心などが徳目とし
　　　　　　　　て国民の行動規範になり国民の内面への国の関与が強まることになった。
　＊　２００６年１２月　防衛省昇格法案成立
　　　　　　　自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げし、集団的自衛権の行使への道筋と
　　　　　　　　した。　またいつでも自衛隊の海外派遣を可能とする「恒久法」の制定を意図している。

　　　　さらに今、、共謀罪、国民投票法案、などつぎつぎと戦争に向かう悪法を成立させようとの策謀が謀られ
　　　　ています。
　　　　そして在日米軍再編問題では在日米軍の再編強化と共に、自衛隊を米軍に組み込む一体化により、
　　　　日本近辺だけでなく世界中広範囲に出動させようという計画を合意させようとしています。

　　　　これらの法律は、どのように取り繕っても、”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安
　　　 全と生存を保持しようと決意する”とし、”戦争と武力による威嚇または行使は永久にこれを放棄し、
　　　 この目的を達するため陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな
　　　 い”とした憲法の趣旨とは大きくかけ離れています。
　　　　でも、”日本を戦争ができる国”にしようと意図する勢力にとって、どうしても邪魔になるのが最高法規で
　　　　ある憲法第九条です。　　自民党の新憲法草案は、なにがあっても憲法第９条を変えるのが最大の目標
　　　 です。　　私たちは、今の憲法を生かして、アジア近隣諸国をはじめ世界の国々との友好信頼関係を高め、
　　　　いつまでも戦争の心配のない安心できる社会であってほしいと願っています。
　
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